行政書士試験の「政治・経済・社会（一般知識）」について
政治・経済・社会の特徴
出題範囲が特定しづらく、対策が難しい
政治・経済・社会とは、いわゆる時事問題や一般常識の出題となります。出題数で見ると択一形式の問題が7問（各4点）で、配点は合計28点となっています。政治では各国の政治制度、日本の選挙制度、行政改革、経済では財政問題、金融政策、社会では社会保障や環境が出題されます。
これらの項目を一言で例えるなら「時事問題」です。出題内容は、最近の政治ニュースや経済・社会情勢などが中心となっています。出題範囲に定めはありませんので、各方面の幅広い範囲から出題が行われます。
一般知識を問われるだけに掴みどころがなく、対策が難しい部分があります。ただそれは「対策らしい対策を立てるのが難しい」というだけで、政治・経済・社会は特に対策はしなくとも半分は解けるのです。つまり常識的なことがある程度わかっていればそれほど難しい問題ではありません。
政治・経済・社会の対策として有効な勉強方法
対策１．日頃からニュースや時事問題に興味を持って見ておく
この科目の試験対策は非常にシンプルで、日ごろから新聞や世界情勢をニュースでチェックしておけば特に問題はないでしょう。それはインターネットや新聞、テレビで流れてくるニュースについて、興味を持って見る癖をつけましょう。
対策２．過去問で出題傾向を把握
しっかりと対策を行いたいのであれば過去問の学習も有効です。これは過去問を丸暗記するのではなく、出題傾向やどういったことが聞かれているのか、といった出題傾向を把握するのに役立ちます。過去１０年分については念のため分析をしておくようにしましょう。
これを元に実際の時事問題をベースに仮想問題を作ってみるのもよいでしょう。
対策３．択一式の解法テクニックを当てはめる
政治経済社会については、いわゆる択一式の解法テクニックが使える場合もかなり多いです。
例えば、「すべて〜である」という選択肢は過去５年すべてで×であったり、「〜の場合がある」や「〜の中には〜なものもある」という選択肢は、正解の確率が非常に高いということもあります。
こうしたことは政治経済社会の知識とは無関係ですが、選択肢を選ぶのに迷った場合にある程度選択肢を絞り込む指針として使う分には有効です。
政治・経済・社会の教科書作成法
政治・経済・社会では教科書作成の必要は特にありません。
特段深い知識を要求されるわけではありませんので、日ごろから政治・経済・社会分野の情報をチェックしておく程度で十分だと思います。逆に一朝一夕に身につく知識でもないので、これまでの人生でどれだけ政治や経済に興味を持って生きてきたか、ということが重要になります。
