沖縄で行政書士の求人情報を上手に探す方法

沖縄での行政書士の求人はそれほど多くなく、さらに、行政書士の求人自体が少ないので一般的な求人情報と比べると探すのは難しくなってきます。しかし、昨今の海外からの観光客や働き方の多様化による移住者の増加などに伴い、行政書士の仕事も増加傾向にあります。

ここでは、沖縄での行政書士の求人の探し方についてアドバイスしていきます。

沖縄での行政書士の求人情報の見つけ方

１．まずは定番「行政書士 求人 沖縄」でGoogle検索

まずはGoogleで「行政書士 求人 沖縄」や「行政書士 採用 沖縄」と検索してみましょう。最近だとIndeedが非常にSEOに強く、様々な求人情報が出てくると思います。また、それ以外の求人サイトやリクルートなどの一般的なサイト、バイト募集などのサイトも出てきます。行政書士事務所が直接募集している場合もあります。

出て来る求人サイトを片っ端から閲覧、応募しよう

「行政書士 求人 沖縄」で検索すると、「Indeed」「ハローワーク」「行政書士実務研修センター」などのなどのサイトが上位に出てきますので、まずはこういったWebサイトもチェックしましょう。Indeedやハローワークで行政書士事務所などが募集している場合は、その事務所のホームページや他の転職サイトで事務所名などで検索し直してみると、実際の働いている方の感想などが見つかる場合があります。

那覇市、宜野湾市などの都市名で地域を絞る

沖縄というキーワードだけだとエリアが広すぎる場合は、那覇市・沖縄市・宜野湾市といった都市名でエリアを絞るのが有効です。「行政書士 求人 那覇市」「行政書士事務所 宜野湾市 求人」「行政書士 採用 沖縄市」で検索するとより具体的な求人情報を見つけることができます。大きな都市の場合だと、それでもエリアが広すぎる場合もあるので、その場合は更に地区名で区切ってみるのもオススメです。

直接連絡と求人サイト経由、どちらがいいか

その場合、Indeedやハローワーク等を介さずに応募する方法と直接Webサイト等から応募する場合があります。どちらもきちんとした対応を取れば問題ありませんが、ハローワークの場合、紹介状つきで応募が可能なうえ他の人の応募状況なども聞けるので、また違った面からその事務所の情報を得ることも可能です。状況に合わせて、上手に活用しましょう。

２．転職サイトに登録し、Closedな情報を閲覧、応募

リクルートやDODA、en転職などの転職サイトにも登録しておくと良いです。それらのサイトは公開求人はもちろん、中には非公開求人がある場合もあります。また、プロフィールとして行政書士の資格があることを登録していれば、そういった方にだけ募集メッセージを送ってくれる場合もあります。そういった様々なメリットがありますので、転職サイトには登録しておくべきです。

私が行政書士求人の情報をたくさん見つけられるなと感じるのは、indeedです。

３．沖縄の行政書士事務所、行政書士法人に直接応募

「沖縄 行政書士事務所 求人」など、地域名を絞って行政書士事務所や行政書士法人で検索すると、求人自体がそれほどないので、あらかた見つけ出すことはできます。行政書士法人は特に数が少ないので応募できるものは、全て応募してみると良いでしょう。

４．求人が出ていない事務所に連絡してみる

求人が出ていない場合でも、周辺の事務所に直接連絡して、行政書士を取らないかと自分を売り込んでいくことも手段としてあります。インターネットで沖縄内の自分の住まいに近いエリアの地名で行政書士事務所を検索し、自己紹介とともに自分を売りこむ、という手もあります。タイミングによっては「求人は出していないがちょうど探していた」という場合も、確率は高くありませんが普通にありえます。

また、検索では見つけられない行政書士事務所に連絡する方法として、地域のタウンページを取り寄せてみる、というのも手です。そこまでやっている人はあまりいませんし、行政書士事務所によってはまだまだIT化にうといところもありますので、チャンスが見込めます。

ただし、そういった場合突然連絡して「雇ってください！」といっても普通に迷惑がられる場合もありますので、きちんとした自己紹介から入り、相手に迷惑のかからないよう注意しましょう。

沖縄の行政書士の求人の現状

沖縄県の人口あたりの行政書士の数

沖縄県の人口あたりの行政書士の数を見ると以下のようになります。

参照：都道府県別人口と行政書士数に見る競争率の違い

行政書士1人あたりの人口数は青森県についで第2位

どの都道府県も概ね2,000〜3,000人に一人行政書士がいるような状況ですので、沖縄県の行政書士1人あたりの人口数は青森県についで第２位に位置します。これは全国でみて非常に多い方（有利）であると言えます。それだけ、他県に比べて人口あたりの行政書士の数が少なく、顧客開拓の上では有利であると言えるでしょう。

反面、法人会員の数は沖縄県に2社のみ

反面、沖縄県に行政書士の法人会員は2社しかありません。一般的に、行政書士は世間でも言われている通り独立向きの資格であり、沖縄においても「行政書士資格者の求人」というのはそれほど多いものではありませんので、行政書士として法人への就職を考えるとこれは厳しいものがあります。

関連部門への就職もオススメ

ただし、企業の総務部など、直接行政書士として募集はしていないくても関連資格として強みを活かせる部署に入って働ける例もあります。また、司法書士や社労士などの「他の士業」の事務所で行政書士の求人が出る場合もあります。

その手の事務所で求人が出ていたら、行政書士資格にふれていなくても応募して問い合わせていくとよいでしょう。

沖縄でどうしても見つからない場合

補助者・アルバイトから始めてみよう

沖縄内では、行政書士として雇用してくれなくても、「補助者」や「アルバイト」として雇ってくれる場所がある場合は割とあります。独立が可能な行政書士の資格を持ちながら就職を考えている人は、おそらく「まずは実務経験を」と思っている方も多いでしょうから、まずはそういった雇われやすいところから始めるのも検討すると良いでしょう。

沖縄近県での採用も

また、「補助者」「アルバイト」であれば他県でも雇ってもらうことができますので、近隣事務所でなければ通える範囲の近県エリアを当たってみることも可能です。少し前から行政書士に法人化が認められましたし、既存の行政書士の事務所ほか他の「士業」の事務所で行政書士の求人が出るチャンスはこれから増えるチャンスがあります。

諦めずに行動することから始めましょう。